1993-03-02 第126回国会 参議院 厚生委員会 第2号
私は、この十年間訴えてきたにもかかわらず、厚生省の看護婦対策は後手後手に回ってきて現在のような大きな社会問題にもなっている、こう思っております。 それで、その看護婦不足対策の一助として、私は五、六年前からいわゆる看護婦二年課程の問題についても早急に考慮するように厚生省に訴えてまいりました。
私は、この十年間訴えてきたにもかかわらず、厚生省の看護婦対策は後手後手に回ってきて現在のような大きな社会問題にもなっている、こう思っております。 それで、その看護婦不足対策の一助として、私は五、六年前からいわゆる看護婦二年課程の問題についても早急に考慮するように厚生省に訴えてまいりました。
しかも、先ほどいろいろ御議論がございました看護婦対策につきましても、医療施設にも院内保育をそれぞれつくるということになりますと、それにもまた保母が必要になってくるということになりますと、これ一つとってもこれは容易な問題ではない。ましてや社会福祉施設全体をずっと丹念に見てみますると、相当の決意をもって臨まなければ十分確保できないということを私どもは非常に心配をいたしておる次第でございます。
○国務大臣（山下徳夫君） 看護婦対策につきましては、今般国会に御提案いたしております人材確保法にもいろいろとその要点は述べておりますけれども、看護婦さんが自分の身分についていろいろな疑問があられる、話してみますと。これが一番大きな問題ですから、まずいろいろ施設をたくさんつくりますよ、何をどうしますよという前に、一体看護婦とは何かということからもっと私どもは考えていかなきゃならぬ。
ただ、私がここで看護婦対策をどうするこうするという、そういう意味ではちょっと立場にございませんが、今先生の御指摘を十分踏まえて県と相談するなり、あるいは直接的には厚生省の問題ではございますけれども、今の御提言の趣旨を踏まえて今度の新しい各県の離島振興計画ではそういう思想と申しますか、考え方を反映させていただくように努めてまいりたいというように思います。
先ほども申し上げましたように、平成二年度に比べまして今年度は看護婦対策は約八割増でございますから、厚生省全般の予算の中では最も伸びておるわけでございますが、私どもそれで能事足れりとするのではなくて、今後ともだんだん若年労働者は減ってくるわけでございますから、照準をずっと先の方に合わせながら、中長期的に看護婦がどのようにやってどの程度今後充足すればいいのかというようなことを検討しながら、ひとつじっくりと
そこで、基本的には私どもはそういうことを反省しながら、今後看護婦対策をまず基本的な立場から進めていかなきゃならぬなと、私はそう思っております。
それで国、地方公共団体、病院開設者、官民すべての者のそれぞれ責務、努力規定を明らかにして、総合的な看護婦対策の基盤的な法案になろう、このような性格だと思っております。
保険財政の黒字つまり積立金は、事業運営安定資金とするのではなくて、本人十割給付の復活、保険料の大幅引き下げ等給付改善と看護婦対策に充てるべきものであります。 また、この法改正は、社会保険審議会を医療保険審議会に改組することとしています。従来、社会保険審議会は、三者構成とし、被保険者を代表する者として労働者代表が加わってきました。
ホームヘルパーや看護婦対策など、若干前進した点も見られますが、在宅の寝たきり老人を抱え、介護や経済的負担で大変な思いをしている家族に対し、入院による国の負担との均衡を考え、家庭で負担している介護にかかる費用を、在宅寝たきり老人に対する介護手当として支給されてしかるべきであると思いますが、計上されておりません。
さらに、医科と歯科の格差にお触れになりましたけれども、確かに今回、医科は五・四であり、歯科は二・七でございますけれども、医科のほとんど半分ぐらいは看護婦対策、看護関連経費ということで、ここに私どもの改定枠の重点を移したわけでございますので、そういう意味からいってもぜひ御理解、御納得をいただきたいと思うわけでございます。
看護料を重視して看護婦対策をしていくということも、私自身は大変評価をしているわけなんですが、この診療報酬と看護婦対策の充実、どのようにこの看護婦対策が診療報酬上なっておるか、充実に役立っておるのか、具体的に教えていただければと思います。
労働時間の短縮の問題につきましても、中小企業の職場環境の改善につきましての対応がございますし、それから、高齢者、障害者対策というくくりで見ましても、所得税におきます各種の控除でございますとか、社会福祉事業に対する例えば消費税の非課税措置、それから、今度の改正法案に載っております看護婦対策としまして、看護業務の省力化に資する配慮、そういったものもこれに数えられようかと存じます。
○勝木健司君 次に、看護婦対策でありますが、看護婦の再就職対策を進めるということで伺っておるわけでありますけれども、医療技術の進歩あるいは病院のサービスレベルの向上に対応していけるのかどうか、かつての状況から医療自身もまた病院自身も大きく変化してきておるわけでありまして、その事態に対応するためどういう対策を考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
と申し上げるのは、昨年度の厚生省の予算では、看護婦対策に対しては、対前年度比で看護婦関係で三八％、厚生省全体のあれではたしか一三％ですか、そういう飛躍的な予算づけが行われたわけでございますけれども、私は、今申し上げたリハビリ関係のコメディカルの養成に当たっても対策費をきちっと、看護婦関係に負けないぐらいの予算づけを、今でも看護婦に負けておるんですけれども、負けないぐらいの予算づけをしていただきたい。
これからコンピューター関係のソフト関係、これがこの十年間で九十七万人も、看護婦対策でも、清水先生いらっしゃいますが、七十万人体制から九十万人体制に持っていく、そういう知的労働者の確保が大事でありますから、特にその点、配慮をしてやってもらいたいと思います。
厚生省もそういう点では非常事態だという認識のようでございますけれども、こういう点では確かに看護婦対策というのが非常事態だというのは各方面の認識が一致してきているというのが今日の情勢ではなかろうかと思うわけです。それほど現状が深刻だということだと思います。 そこで、端的にお尋ねをしたいのは、看護婦の需給見通しの見直しをするということを大臣が随所で表明されておるのを私もお聞きしております。
あわせまして戦後処理対策として、中国未帰還者と中国遺児対策、中国引揚者の雇用と就学対策、警防団等防空従事者対策、旧満洲青年移民・旧満洲開拓義勇隊員対策、元日赤従軍看護婦対策、元陸海軍従軍看護婦対策、遺骨収集と墓参対策、北朝鮮日本人妻問題、元日本国籍のある台湾島民の財産請求権対策、元日本国籍のあるサハリン在住朝鮮人の帰国対策などの問題につきまして、提言を含めて質問をし続けてまいりました。
それから次に、私は看護婦対策の一つとして行われております病院内保育所の問題についてお伺いいたしたいと思います。 看護婦さんというのは、これは私が申し上げるまでもなく、勤務形態というのが三交代などの形態になっておりまして、準夜とかあるいは深夜勤務とかというふうなものがございます。
○佐分利政府委員 医療制度につきましては、すでに救急医療、僻地医療、看護婦確保対策等々、中期の計画を持って進んでおりますけれども、たとえば中には、看護婦対策はもうすでに来年が最終年度でございます。そういったものもございますし、またさらに、従来、進めております制度についても、やはり社会情勢の変化に応じて若干見直しをする点もあろうかと思います。
えておるところでございまして、特に潜在看護婦さんの能力を掘り起こすというような意味でナースバンクの予算を取っておるわけで、この潜在看護婦さんを登録して職業あっせんをするというような点を考えておるわけでございますが、特にそういう潜在看護婦さんは病院には勤務できないけれども、在宅でそういった医療機関からの委託を受けて訪問看護等をやるというようなことはできるかと、できる人も多かろうかと思うわけでございまして、そういう点、看護婦対策全般
それは全国で労災病院がいま三十四病院あるんですが、いわゆる看護婦対策として院内保育所をつくっているのは関東労災、大阪、関西、三カ所なんですね。それが看護婦さんだけに限定をされるということになっておるわけですが、そのほかに東京、長崎、東北、山陰、岡山というふうなところでは設置を非常に切望しているようなんですが、これはひとつ看護婦さんの対策としてもぜひ積極的におつくりになる必要があるのではないか。
もう時間がありませんので、ちょっと私、最後にこれは尋ねておきたいと思いますのは、看護婦対策ですね。看護婦の確保対策についてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、これはまあ各般にわたって問題があるんですが、現在医療従業員、特にこの看護婦確保対策というのは重要になってきているのは、もう論をまちません。けさからも、石本先生からも御意見が出ておりましたが。